計算ツール
不動産法人の法人税等 計算シミュレーション｜早見表付き
課税所得を入力するだけで、法人税・住民税・事業税等の概算額と実効税率を瞬時に計算します。
法人税等を概算計算する
万円
例：1000 → 1,000万円 → 法人税等 約273万円
法人税（国税）-
地方法人税（10.3%）-
法人住民税（法人税割）-
法人住民税（均等割）7万円
法人事業税-
特別法人事業税（37%）-
法人税等 合計-
※本計算結果は概算値です。実際の金額は異なる場合があります。
※最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士等）にご相談ください。
法人税等 早見表
課税所得に対する法人税等の目安です（中小法人・東京都の場合）。
| 課税所得 | 法人税等（概算） |
|---|---|
| 100万円 | 約29万円実効税率 約29% |
| 200万円 | 約52万円実効税率 約26% |
| 300万円 | 約74万円実効税率 約25% |
| 400万円 | 約97万円実効税率 約24% |
| 500万円 | 約121万円実効税率 約24% |
| 600万円 | 約146万円実効税率 約24% |
| 700万円 | 約171万円実効税率 約24% |
| 800万円 | 約196万円実効税率 約24% |
| 900万円 | 約233万円実効税率 約26% |
| 1,000万円 | 約270万円実効税率 約27% |
※所得が低い場合、均等割（年間約7万円の固定税額）の影響で実効税率が高く表示されます。
1. 不動産法人にかかる税金とは
不動産賃貸業を法人で行う場合、法人が負担する主な税金は「法人税等」と総称されます。これは複数の税金で構成されており、国税と地方税が含まれます。
1-1. 法人税等の構成
- 法人税（国税）：課税所得に対して課税。800万円以下15%、超過分23.2%
- 地方法人税（国税）：法人税額の10.3%
- 法人住民税（地方税）：法人税割（法人税額の7%〜10.4%）+ 均等割（年間約7万円）
- 法人事業税（地方税）：課税所得に対して3.5%〜7%の3段階税率
- 特別法人事業税（国税）：法人事業税額の37%
1-2. 実効税率について
実効税率とは、事業税が翌年度に損金算入されることを考慮した実質的な税負担率です。中小法人の場合、目安は以下の通りです。
- 課税所得800万円以下：約21%〜25%
- 課税所得800万円超：約33%〜35%
※地域や個別の条件により異なります
1-3. 法人の維持コスト
法人を設立・維持するには、税金以外にもコストがかかります。
- 法人住民税均等割：年間約7万円（赤字でも発生）
- 税理士報酬：年間15万円〜60万円程度
- 社会保険料：役員報酬の約30%（法人・個人折半）
免責事項
- ・本シミュレーションは、2025年度の税制時点の情報をもとに試算しています。
- ・本シミュレーターの計算結果は概算値であり、実際の金額は異なる場合があります。
- ・本サイトの情報により生じた損害について、当サイト運営者は一切の責任を負いません。
- ・最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士・不動産鑑定士等）にご相談ください。
最終更新日: 2026年1月15日
関連する無料の賃貸経営シミュレーター
物件購入・収益分析
融資・ローン
運営会社概要
所在地〒330-9501 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目3番地 大宮マルイ7階
設立2020年9月29日
資本金9,900,000円
事業内容不動産DXのWeb開発、不動産賃貸業、Webコンサルティング
主要取引金融機関埼玉縣信用金庫、日本政策金融公庫、飯能信用金庫、三井住友銀行、楽天銀行、SBI銀行
顧問弁護士スタートビズ法律事務所代表弁護士: 宮岡 遼（第一東京弁護士会）
メディア掲載住宅新報社、フジテレビ「イット！」
運営者プロフィール
Tetsuro Togo
2023年から埼玉県で築古戸建・区分マンション投資を開始。2025年9月時点で7戸購入、1戸売却、現在6戸を保有。
開発・マーケティングのバックグラウンドを持つ現役賃貸経営者。物件再生とデータドリブンな収益改善が強み。
賃貸経営者向け高度シミュレーター「大家DX」を2025年8月リリース。
詳しいプロフィールを見る →