不動産の減価償却費 計算シミュレーション｜早見表・中古建物対応
建物の取得価額と構造・築年数を入力するだけで、年間の減価償却費を瞬時に計算します。 中古物件の簡便法にも対応。
減価償却費を概算計算する
※ 鉄骨造の場合、骨格材の肉厚により耐用年数が異なります
※本計算結果は概算値です。実際の金額は異なる場合があります。
※最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士等）にご相談ください。
減価償却費の早見表
建物価格3,000万円の場合の年間減価償却費の目安です。
| 区分 | 耐用年数 | 減価償却費 |
|---|---|---|
| 新築 RC造 | 47年 | 66万円/年 |
| 新築 重量鉄骨造 | 34年 | 90万円/年 |
| 新築 軽量鉄骨造 | 27年 | 114万円/年 |
| 新築 木造 | 22年 | 138万円/年 |
| 中古木造（築10年） | 14年 | 200万円/年 |
| 中古木造（築15年） | 10年 | 300万円/年 |
| 中古木造（築20年） | 6年 | 500万円/年 |
| 中古木造（築22年超） | 4年 | 750万円/年 |
※定額法・事業用の場合。中古木造は簡便法による耐用年数計算。築22年以上の木造は4年償却となります。
1. 減価償却とは
減価償却とは、建物などの資産を取得した際に、その費用を一括ではなく耐用年数にわたって分割して経費計上する会計処理のことです。 賃貸経営においては、実際のキャッシュアウトを伴わずに経費を計上できるため、節税効果が期待できる場合があります。
土地は減価償却の対象外であるため、建物と土地を一括で購入した場合は、建物部分のみを償却対象とする必要があるとされています。
1-1. 計算方法（定額法）
平成28年4月1日以降に取得した建物・建物附属設備・構築物は、定額法のみが適用されるとされています。 定額法では、毎年同額の減価償却費を計上します。
年間減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率
※初年度は取得月から12月までの月割り計算となるとされています
1-2. 中古資産の耐用年数（簡便法）
中古資産を取得した場合、法定耐用年数ではなく「簡便法」で計算した短い耐用年数を適用できるとされています。 特に築古の木造物件では4年という短期間での償却が可能となる場合があり、節税スキームとして活用されることがあるとされています。
簡便法による耐用年数の計算
- ① 法定耐用年数を全て経過している場合：
耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%（端数切捨て、最短2年） - ② 一部経過している場合：
耐用年数 = (法定耐用年数 - 経過年数) + 経過年数 × 20%
1-3. 具体的な計算例
具体例を用いて計算してみましょう。
例：築25年の木造アパート（建物価格3,000万円）を4月に取得
- ① 法定耐用年数（木造）：22年
- ② 簡便法：22年 × 0.2 = 4.4年 → 4年（端数切捨て）
- ③ 償却率（4年）：25.0%
- ④ 年間償却費：3,000万円 × 25% = 750万円
- ⑤ 初年度（4月〜12月・9ヶ月）：750万円 × 9/12 = 約562万円
免責事項
- ・本シミュレーションは、2026年1月時点の情報をもとに試算しています。
- ・本シミュレーターの計算結果は概算値であり、実際の金額は異なる場合があります。
- ・本サイトの情報により生じた損害について、当サイト運営者は一切の責任を負いません。
- ・最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士・不動産鑑定士等）にご相談ください。
最終更新日: 2026年1月18日
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運営者プロフィール
Tetsuro Togo
2023年から埼玉県で築古戸建・区分マンション投資を開始。2025年9月時点で7戸購入、1戸売却、現在6戸を保有。
開発・マーケティングのバックグラウンドを持つ現役賃貸経営者。物件再生とデータドリブンな収益改善が強み。
賃貸経営者向け高度シミュレーター「大家DX」を2025年8月リリース。
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