不動産の登録免許税 計算シミュレーション｜軽減税率対応

1. 登録免許税とは

登録免許税は、不動産を取得した際に法務局で行う「登記」に対して課される国税とされています。 所有権の移転（売買）、新築建物の保存登記、住宅ローンの抵当権設定登記などが対象となるとされています。

納税のタイミングは登記申請時とされており、実務上は不動産の決済日（引き渡し日）に司法書士を通じて納付することが多いとされています。 費用は買主が負担するケースが多いとされています。

2. 計算方法

登録免許税は以下の計算式で算出されるとされています。

課税標準額には「固定資産税評価額」が使用されるとされています。 これは市場価格（売買価格）とは異なり、土地は時価の約70%、建物は約50〜60%程度が目安とされています。 新築建物の場合は、法務局が定める認定価格（床面積×単価）が使用されるとされています。

3. 軽減税率について

自己居住用の住宅には軽減税率が適用される場合があります。 適用条件や税率の詳細は国税庁のサイトをご確認ください。

4. 具体的な計算例

例えば、4,000万円の新築建売住宅（土地2,000万円・建物2,000万円）をローン3,200万円で購入する場合の目安：