賃貸経営をもっとスマートに大家DX
賃貸経営シミュレーター計算ツール賃貸経営用語集メディア会社概要
賃貸経営をもっとスマートに大家DX
賃貸経営シミュレーター計算ツール賃貸経営用語集メディア会社概要
ホーム不動産・賃貸経営計算ツール不動産取得税 計算シミュレーション|軽減措置対応
計算ツール2026年1月15日

不動産取得税 計算シミュレーション|軽減措置対応

シェア:

建物・土地の評価額と床面積を入力するだけで、不動産取得税を概算計算します。 新築・中古住宅の軽減措置にも対応。

不動産取得税を概算計算する

万円

※新築の場合は建築費の約50〜60%が目安です

万円

※実勢価格(売買価格)の約70%が目安です

m²
m²

※床面積は50〜240m²で軽減措置が適用されます

計算結果

【建物】

課税標準額0万円控除額-1,200万円課税対象額0万円税率3%建物の税額0万円

適用控除:新築住宅控除(1,200万円)

【土地】

課税標準額(1/2後)0万円控除前税額0万円控除額-4.5万円土地の税額0万円

※住宅用土地の軽減措置を適用

不動産取得税(概算)0万円= 0円

※本計算は2027年3月31日までの特例税率(土地・住宅3%)を前提として計算しています。 実際の適用可否は専門家にご確認ください。

※本計算結果は概算値です。実際の金額は異なる場合があります。

※最終的な判断は専門家(税理士・宅建業者・司法書士等)にご相談ください。

不動産取得税 早見表

床面積80m²、土地100m²を想定した概算値です。中古(自己居住)は1997年以降新築の場合。

物件評価額新築中古・自己居住
(1997年以降)
中古・投資用
建物1,000万円 + 土地1,000万円約0万円約0万円約45万円
建物1,500万円 + 土地1,500万円約9万円約9万円約68万円
建物2,000万円 + 土地2,000万円約24万円約24万円約90万円
建物2,500万円 + 土地2,500万円約39万円約39万円約113万円
建物3,000万円 + 土地3,000万円約54万円約54万円約135万円
建物3,500万円 + 土地3,500万円約69万円約69万円約158万円
建物4,000万円 + 土地4,000万円約84万円約84万円約180万円
建物4,500万円 + 土地4,500万円約99万円約99万円約203万円
建物5,000万円 + 土地5,000万円約114万円約114万円約225万円

※1997年より前に新築された中古住宅は控除額が少なくなり、税額が高くなる場合があります。詳細は上記シミュレーターでご確認ください。

目次

  1. 1. 不動産取得税とは
  2. 2. 計算方法
  3. 3. 軽減措置
  4. 4. 中古住宅の築年数別控除額
  5. 5. 関連用語

1. 不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に都道府県に納める地方税です。 売買、贈与、新築、増築など、取得の原因を問わず課税されるのが原則です。 ただし、相続による取得は非課税となる場合があります。

「忘れた頃にやってくる税金」とも言われ、取得後3〜6ヶ月後に納税通知書が届くため、 資金計画に含めておくことが重要です。

2. 計算方法

不動産取得税は、建物と土地それぞれについて以下の計算式で算出されるのが一般的です。

【建物】(評価額 − 控除額)× 税率

【土地】(評価額 × 1/2)× 税率 − 控除額

※税率:住宅3%、非住宅4%(2027年3月31日まで)

3. 軽減措置

新築住宅・中古住宅ともに、一定の要件を満たす場合は控除が適用される場合があります。 床面積や用途などの条件は各都道府県により異なる場合がありますので、詳細は下記参考リンクをご確認ください。

4. 中古住宅の築年数別控除額

中古住宅の場合、新築された年によって控除額が異なる場合があります。 なお、自己居住用のみが対象となり、投資用(賃貸用)には適用されない場合があります。

新築年月日控除額
1997年4月1日以降1,200万円
1989年4月1日〜1997年3月31日1,000万円
1985年7月1日〜1989年3月31日450万円
1981年7月1日〜1985年6月30日420万円
1976年1月1日〜1981年6月30日350万円
1973年1月1日〜1975年12月31日230万円
1964年1月1日〜1972年12月31日150万円
1954年7月1日〜1963年12月31日100万円

※1981年以前の建物は耐震基準適合証明書等が必要な場合があります

参考リンク

  • → 地方税制度|不動産取得税(総務省)
  • → 不動産取得税(東京都主税局)
  • → 不動産取得税とは?計算方法、軽減措置を全解説(HOME4U)

免責事項

  • ・本シミュレーションは、2025年度の税制時点の情報をもとに試算しています。
  • ・本シミュレーターの計算結果は概算値であり、実際の金額は異なる場合があります。
  • ・本サイトの情報により生じた損害について、当サイト運営者は一切の責任を負いません。
  • ・最終的な判断は専門家(税理士・宅建業者・司法書士・不動産鑑定士等)にご相談ください。

最終更新日: 2026年1月15日

関連する無料の賃貸経営シミュレーター

税金

  • ›登録免許税
  • ›印紙税
  • ›減価償却
  • ›法人税
  • ›贈与税
  • ›相続税

物件購入・収益分析

  • ›賃貸経営シミュレーター
  • ›IRR(内部収益率)
  • ›NPV(正味現在価値)
  • ›ROI(投資利益率)
  • ›表面利回り・実質利回り
  • ›DCF法(収益価格)
  • ›積算評価
  • ›再調達価格
  • ›収益還元(直接還元法)
  • ›DSCR(債務返済カバー率)
  • ›CCR(自己資金配当率)
  • ›LTV(借入比率)
  • ›NOI(営業純収益)
  • ›CF(キャッシュフロー)
  • ›キャップレート(還元利回り)

融資・ローン

  • ›住宅ローン

売却

  • ›仲介手数料
  • ›譲渡所得税
  • ›売却手取り
  • ›デッドクロス
›すべてのシミュレーターを見る

賃貸経営シミュレーター無料

IRR・CCR・DSCR、35年キャッシュフローをワンクリックで算出。
物件購入の意思決定をデータで支援します。

賃貸経営シミュレーター
無料でシミュレーションをする

運営会社概要

会社名株式会社StartupMarketing
所在地〒330-9501 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目3番地 大宮マルイ7階
設立2020年9月29日
資本金9,900,000円
事業内容不動産DXのWeb開発、不動産賃貸業、Webコンサルティング
主要取引金融機関埼玉縣信用金庫、日本政策金融公庫、飯能信用金庫、三井住友銀行、楽天銀行、SBI銀行
顧問弁護士スタートビズ法律事務所代表弁護士: 宮岡 遼(第一東京弁護士会)
メディア掲載住宅新報社、フジテレビ「イット!」

運営者プロフィール

Tetsuro Togo

Tetsuro Togo

2023年から埼玉県で築古戸建・区分マンション投資を開始。2025年9月時点で7戸購入、1戸売却、現在6戸を保有。

開発・マーケティングのバックグラウンドを持つ現役賃貸経営者。物件再生とデータドリブンな収益改善が強み。

賃貸経営者向け高度シミュレーター「大家DX」を2025年8月リリース。

詳しいプロフィールを見る →
大家DX ロゴ
株式会社StartupMarketing

〒330-9501 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目3番地 大宮マルイ7階

会社関連

  • 会社概要
  • 実績・得意領域
  • メニュー・料金
  • プロフィール
  • お問合わせ
  • 賃貸経営クラウドサービス
  • 賃貸経営シミュレーター

賃貸経営計算ツール

  • 賃貸経営シミュレーター
  • IRR(内部収益率)
  • NPV(正味現在価値)
  • ROI(投資利益率)
  • 表面利回り・実質利回り
  • DCF法(収益価格)
  • 積算評価
  • 再調達価格
  • 収益還元(直接還元法)
  • DSCR(債務返済カバー率)
  • CCR(自己資金配当率)
  • LTV(借入比率)
  • NOI(営業純収益)
  • CF(キャッシュフロー)
  • キャップレート(還元利回り)
  • 住宅ローン
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 減価償却
  • 法人税
  • 贈与税
  • 相続税
  • 仲介手数料
  • 譲渡所得税
  • 売却手取り
  • デッドクロス

メディア・その他

  • メディア
  • 用語集
  • 無料テンプレート
会社概要利用規約個人情報保護方針免責事項
© 2026 大家DX. All rights reserved.